【統一地方選】大野城市議・井福だいすけ氏「現実主義で市民の命を守るべき」

  1. 救出運動

救う会福岡は、平成31年春に実施される大野城市議会議員選挙において井福だいすけ市議(当会副代表)を推薦することを決めた。

井福だいすけ市議は約15年前より救う会会員として拉致被害者救出運動に参加し、平成27年の大野城市議選初当選以降は議会質問などを通じ、市当局に対して拉致問題啓発活動の実施や、北朝鮮ミサイル対応訓練の実施を働きかけてきた。

また、平成30年10月には大野城市の運営する施設において同市後援による拉致問題啓発チャリティーイベント開催を実現し、大野城市及び周辺住民に対する拉致問題啓発に貢献している。

救う会福岡は、井福だいすけ市議を福岡県下における拉致被害者救出運動に欠くべからざる人物と認め、大野城市政における実績、優れた政策立案能力、また市民に寄り添い市民の声を代弁しうる有為の政治家として、大野城市議に再選されることを強く希望する。

北朝鮮ミサイル発射避難訓練実施に関する一般質問

以下に、平成29年6月16日の大野城市議会一般質問における井福だいすけ市議の質疑を一部抜粋して紹介する。

井福だいすけ議員:

皆さんもご存じのとおり、現在、北朝鮮を初め、東シナ海、南シナ海など、近隣の国際情勢は極めて緊張状態にあります。特に、北朝鮮は3代にわたり独裁政治を敷き、国際社会の歩み寄りを無視して核開発に没頭し、ついにここまで緊張状態を生み出しました。今や、北の弾道ミサイルは、発射自体の実験段階を終え、命中精度を上げるための訓練段階に入っております。
そんな中、本市が福岡県内で先駆けてミサイルを想定した避難訓練を実施されたことは大きな意味があり、一市民として頼もしく思っております。

ここからは持論になりますが、よく戦後70年、日本は平和だったという言葉を耳にします。果たして、本当に今の我が国は平和でしょうか。数百発のミサイルから常に照準を合わされ、毎日のように、連日のように領海、領空を脅かされ、国土である離島を不法占拠され、何よりも900人の日本人、国民が拉致されている、こんな状況が本当に平和な状態でしょうか。少なくとも私は、拉致被害者の家族の皆さんの目の前で、今の日本は平和だなどと口が裂けても言えません。

くしくも今回の半島情勢やさきの大震災で、多くの国民の皆さんが、今のままではまずいのではないかと気がつき始めてきました。何もないに越したことはありませんが、常に最悪に備えて、いざというとき、国民、市民の命を守るのは、政治の最大の使命であると考えております。

これもまた持論ですが、政治は10%の理想主義と90%の現実主義から構成されるべきではないかと思っております。理想は大事ですが、無責任な理想のおかげで愛する家族も国民も市民も全員の命が危険にさらされます。今回、理想主義に陥らず、見て見ぬふりをせずに市民の命を守るため、危機管理を真剣に考えたこの本市の英断を誇りに思います。もちろん私も訓練を見に行かせていただきました。

ここでまず、一つ目の質問です。

有事の際、本市の危機管理体制はどうなっているでしょうか。ミサイルなどを想定した場合、通常の災害時とはまた異なった組織編成などとなっているのでしょうか。できましたら、メンバーなども教えていただけたらと思います。

伊藤廣高危機管理部長:

有事の際の本市の危機管理体制とメンバーについてお答えします。

本市では、武力攻撃事態等から住民の生命、身体及び財産の保護を図るための措置を的確かつ迅速に実施するため、大野城市国民保護計画を定めております。この計画に基づく有事の際の市の危機管理体制は、情報収集体制、国民保護対策準備室体制、国民保護対策本部体制の3段階の体制となっております。このうち、国民保護対策準備室体制につきましては、副市長を室長とし、国民保護対策本部体制につきましては市長を本部長としております。

なお、これらの3段階の体制は、自然災害時における災害警戒本部体制と災害対策本部体制を準用したものとなっております。

また、最近は、国際情勢が緊張状態にあることから、本年4月からは情報収集体制を細分化し、6段階での体制をとることとしております。

井福だいすけ議員:

今、最後におっしゃられました6段階の体制について詳細を教えていただけますでしょうか。

伊藤廣高危機管理部長:

危機管理体制の6段階とは、状況に応じて、ステージゼロから5までの6段階としております。

まず、ステージゼロでは、日本の近隣で弾道ミサイル発射実験や核実験が実施され、その情報を知り得た際には、危機管理部職員が速やかに参集し、情報収集することとしております。

その後、状況に応じて、日本の近隣で戦闘状態になった場合をステージ1及び2とし、災害警戒本部体制を準用して情報収集に当たります。

また、日本に対する武力攻撃の情報を知り得た場合はステージ3とし、災害警戒本部体制、もしくは福岡県と協議の上、国民保護計画に基づく国民保護対策準備室を設置いたします。なお、国民保護対策準備室につきましては、災害対策本部体制の第1配備を準用することとしております。

次に、在日米軍基地などの限られた地域が攻撃を受けた場合はステージ4とし、国民保護対策準備室を設置いたします。
 
最後に、政府により国民保護法に基づく事態認定がなされ、国民保護対策本部設置の指定通知があればステージ5とし、国民保護対策本部を設置し、全職員がその対応に当たることとします。

井福だいすけ議員:

今おっしゃられました6段階のうち、ステージ3の日本に対する武力攻撃についてですが、これはミサイルに限らず、国内に潜伏している工作員によるテロ行為なども含まれますでしょうか。

伊藤廣高危機管理部長:

テロ行為などが含まれるかということでございますが、テロ行為が発生した場合につきましても、発生状況等に応じて同様の体制をとることとなります。

井福だいすけ議員:

一口に極東有事と申しましても、脅威はミサイルだけでなく、前述しましたテロ行為や武装した難民なども考えられます。多角的な事態を想定するべきだと思います。

ここで一つ要望なんですけれども、日本の近隣で戦闘状態になった場合、多くの難民が日本に避難してくることが予想されます。その場合、本市は距離的にも難民の受け入れ要請が来るかもしれません。ヨーロッパでは、難民を緊急的に収用するため、サッカースタジアムなどを使い、スタジアム内で検疫や武器の所持などの検査をしている例もあるようです。地理的に考えても、将来的には、本市も難民の対応なども考えておくべきかと思われますので、ぜひよろしくお願いいたします。

(中略)

井福だいすけ議員:

このミサイル避難訓練の効果測定や市民の感想などありましたら教えてください。

伊藤廣高危機管理部長:

訓練の効果測定や市民の感想ということでお答えいたします。

6月4日に実施しました総合防災訓練の中で、9時30分から約20分間、弾道ミサイル落下時の避難訓練を実施いたしました。訓練の内容は、弾道ミサイル落下時にとるべき行動について参加者に説明をし、その後、屋内避難グループと屋外避難グループに分け、Jアラートによる国民保護サイレンとメッセージを放送し、避難行動をとってもらうものです。

当日は、上大利区の住民の皆さんを中心に、ボランティアで参加した大利中学校の生徒さんを含め、約200人の方に参加いただきました。国民保護サイレンがなった後、約4分後にミサイルが日本の領海に落下すると想定した訓練でしたが、参加された皆さんは落ちついて行動され、4分以内に全員が避難場所で避難に備えた行動をとることができました。

参加された区役員の方に訓練の感想を伺ったところ、実際のサイレン音が確認でき、避難時のとるべき行動を把握できたので参考になったとの意見をいただいております。

井福だいすけ議員:

わかりました。Jアラートが鳴ってから、たった4分強ではございますが、その4分が明暗を分けることも十分に考えられます。

今後、半島情勢が落ちつくまで、定期的にこの訓練を継続していくべきかと思いますが、いかがでしょうか。また、個別に各区のほうから要請があれば、出前講座などをしていただけますでしょうか。

伊藤廣高危機管理部長:

現在の情勢が落ちつくまで、定期的に訓練を継続していくべきではないかということと、各区からの出前講座などの要望に対しての対応でございますが、訓練の定期的な継続につきましては、今後の国際情勢の動向にもよりますが、ミサイル落下時の行動についての周知状況も踏まえ、検討していきたいと考えております。

また、各区の会合や自主防災組織での訓練において、ミサイル落下時の対応の説明や訓練を実施していきたいと考えております。各区に呼びかけを行っているところでございます。

このように、今後ともミサイル落下時の行動について、市民の皆様に対する周知の継続に努めていきたいと考えております。

井福だいすけ議員:

今回、県内初ということで、各メディア、そして全国の市町村からも注目されたと思います。

これは恐らく、大げさでも何でもなく、平壌の人民軍司令部や朝鮮労働党本部なども、これ、絶対、苦々しく思いながらチェックしていたと思います。これ、大げさじゃないことです。本当にチェックしていたと思います。

ですので、結局1回切りで終わったなどと思われないように、今後も福岡県内の市町村を牽引していっていただきたいと思います。

(中略)

最後になりますけれども、これらの安全保障やその他の時事問題、主権問題は、国会議員の仕事であり、我々市議会議員には関係ないと言われることもありますが、私はこの時事問題、主権問題に目を向けることは、中央、地方の区別なく、政治家であるならば当然であると思っておりますし、市民に近い我々市議会議員だからこそ市民に伝えていけることがあると思います。ですから、少なくとも私自身は、大野城市民のために今後もこの時事問題にも取り組んでいこうと思っております。

さらに、6月8日、朝鮮中央通信は、「米国より先に日本列島が丸ごと焦土になり得る」などと脅迫してまいりました。そして、6月4日付の日経新聞には、次のようなことが記載されておりました。北朝鮮の相次ぐミサイル発射が示すとおり、脅威は今ここに現実化されている。これらのミサイル避難訓練の実施は、自治体の首長や職員の皆さんが住民をより確実に守ろうとする意思と方策を持っているかどうか否かを知る目安になってきたようだと、日経新聞には書かれておりました。

職員の皆さん、そして首長が市民を本当に守る気があるのかどうか、その方策があるのかどうかを知る目安になってきたようだと書いてあります。まさに本市は、市民の命を断固として守りたいという意思を明々白々に示したと言えると思います。

繰り返しになりますが、政治は現実主義で市民の命を守るべきだと思います。それが政治だと思います。理想で市民は守れません。これからも我が大野城市が断固として市民の命を守るまちであることを心から期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。

▽井福だいすけ大野城市議公式ブログ
http://ifukudaisuke.com/
後援会事務所:〒816-0943 福岡県大野城市白木原1丁目8-1

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