救う会福岡は、平成３１年春に実施される福岡市議会議員選挙（東区）において、とみなが正博市議（当会副代表）を推薦することを決めた。
とみなが正博市議は約１５年前より当会会員として拉致被害者救出運動に参加し、平成２７年の福岡市議選初当選以降は議会質問などを通じ、市当局に対して拉致問題啓発活動の実施や、教育現場における拉致問題啓発教育の実施を働きかけてきた。
特に、平成３０年に政府拉致対策本部・福岡県・福岡市・救う会福岡共催による拉致啓発イベント（国民の集い）が福岡市当局の独断で中止に至ったことについて同年９月の議会一般質問において市当局を糾弾し、市の不正を明らかにした。
また、教育現場における拉致啓発アニメ『めぐみ』の上映実施を繰り返し要請したことにより、平成３０年の市内上映実績は前年比８倍（１校→８校）となった。
救う会福岡は、とみなが正博市議を福岡県下における拉致被害者救出運動に欠くべからざる人物と認め、福岡市政における実績、優れた政策立案能力、また市民に寄り添い市民の声を代弁しうる有為の政治家として、福岡市議（東区）に再選されることを強く希望する。
北朝鮮拉致問題啓発活動に関する一般質問
以下に、平成３０年９月１０日の福岡市議会一般質問における、とみなが正博市議の質疑を一部抜粋して紹介する。
とみなが正博議員：
一昨年、本市で開催されました拉致問題啓発集会のキャッチコピーの件についてお伺いいたします。
当初、救う会福岡からは、「拉致は、侵略だ。」と書かれた啓発集会用のチラシで市に対して名義後援申請がなされていましたが、市はそのキャッチコピーでは名義後援は認められないと救う会側に伝えられ、開催日が迫っていたこともあり、やむなくキャッチコピーを「拉致は、○○だ。」としての開催となりました。自国の領土が外国によって侵されれば、それを侵略だと言うように、自国内において外国政府の意思によって国民が拉致をされた場合、それを侵略だと言わずして一体何と呼ぶのでしょうか。
今、改めてお伺いいたしますが、一昨年の啓発集会に合わせて救う会福岡が作成した「拉致は、侵略だ。」というキャッチコピーの一体何がどう問題であったのか、明確にお答えください。
下川祥二市民局長：
「拉致は、侵略だ。」とのキャッチコピーにつきましては、平成28年の民間団体主催事業の開催に当たりまして、主催団体から「拉致は、侵略だ。」とのキャッチコピーが記載されたポスターの使用について任意に意見を求められたため、国は侵略との表現は使用しておらず、好ましくはないのではないかとお伝えしたところでございます。
とみなが正博議員：
当時の担当課長は産経新聞の取材に対して、侵略は戦争をイメージさせかねないとお答えになられておられますが、この侵略という表現に問題があるということですね。
では、国家主権の侵害と侵略の定義についてそれぞれ明確にお答えください。
下川祥二市民局長：
国家主権につきましては、国会における政府答弁書の中で、一般に、国際法上、主権とは、国家が自国の領域において有する他の権力に従属することのない最高の統治権のことをいい、国家の基本的地位をあらわす権利を意味すると承知しているとされており、国家主権の侵害とは、当該主権が侵害されている状態を指すものと考えております。侵略につきましては、国会における政府答弁書の中で、国際法上の侵略の定義についてはさまざまな論議が行われており、確立された定義があるとは承知していないとされております。
とみなが正博議員：
つまり国際法上は侵略の定義についてはいまだ確立されてはいないわけであり、一昨年の救う会福岡に対する本市の対応は民間団体の表現の自由を侵しかねない危うい対応だったのではないかと意見を申し述べておきます。
平成27年12月議会の一般質問でも拉致問題の啓発について取り上げさせていただきましたが、議会質問に当たり、私は新潟県及び新潟市の拉致問題啓発における取り組み状況を視察させていただいた中で、本市に対して、拉致問題の啓発に大変有効だと考えられるさまざまな取り組み手法を御提案、御要望させていただきましたが、本市として、近年、新たに実施されました拉致問題の啓発における取り組みについてはどのような内容のものがあるのでしょうか。
下川祥二市民局長：
拉致問題の啓発に関しまして、近年、新たに実施した取り組みにつきましては、平成28年度の北朝鮮人権侵害問題啓発週間から、本市独自で作成した全ての拉致被害者の救出を訴える横断幕を市庁舎外壁に掲示し、29年度からは独自に作成した啓発パネルを用いて啓発事業を行っております。また、政府との共催で28年度には拉致問題啓発舞台劇、めぐみへの誓い－奪還－の上演を、29年度には映画の上映会、また、国、県、市及び民間団体の共催で拉致問題を考える国民の集いを開催しております。さらに、福岡市のホームページにおきましても、27年度から北朝鮮当局による拉致問題というページを作成し、拉致問題の啓発等を行っております。
とみなが正博議員：
いろいろと取り組んでいただいて、ありがとうございます。次に、警察庁が公表しております北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者は国内に何名おられるのでしょうか。
下川祥二市民局長：
警察庁が公表しております北朝鮮当局によって拉致された可能性を排除できない方につきましては883名でございます。
とみなが正博議員：
では、その883名の方々の中で福岡市内の拉致疑いの方は何名おられるのでしょうか。
下川祥二市民局長：
福岡県警によりますと、福岡市内の方で拉致された可能性を排除できない方は５名となっております。
とみなが正博議員：
本市内にも５名の拉致疑いの市民がおられるわけです。平成14年の日朝首脳会談の場で、当時の金正日総書記は日本人拉致について認め、謝罪をしましたが、近年においても北朝鮮からの不審船が続々と我が国に漂着してきている現実があります。国内での拉致について、現在ではもう行われてはいないなんて誰も責任を持っては言えないと思います。新潟市においては、拉致問題の所管は危機管理防災局が担われておられます。翻って本市においては、拉致問題は市民局人権推進課が所管されておられます。もちろんそのこと自体が悪いとは申しませんが、しかし、少なくとも拉致の疑いがある市民が５名もおられます本市におきましては、今後、市民局内の生活安全課や防災・危機管理課との連携をより一層図っていくべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
下川祥二市民局長：
拉致問題につきましては、国民の生命と安全が一方的に脅かされる深刻な人権侵害問題であり、市民局所管の諸施策とも連携し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
とみなが正博議員：
拉致被害者、横田めぐみさんのお母様であられる横田早紀江さんは、まちでブルーリボンをつけられた方をお見かけすると大変心強く感じますと語られておられます。私は平成27年12月議会の一般質問の中で、高島市長に対して、福岡市の全職員の皆様方に通年でのブルーリボンの御着用を御要望させていただきました。市民の皆様への拉致問題についての啓発という意味では、その費用対効果ははかり知れないほど大きなものであると述べさせていただいておりましたが、そこで、現在、本市職員の大体約何割くらいの方々がブルーリボンを御着用されておられるのでしょうか。あわせて、当局がこの政府への報告項目に丸をつけておられます真意についても、お尋ねいたします。
下川祥二市民局長：
ブルーリボンバッジにつきましては、拉致問題の解決を願う意思を表示するものであり、拉致問題に関する理解促進を図る有効なツールであると認識しております。そのため、12月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間に福岡市の幹部職員に配付し、その着用を呼びかけており、多くの幹部職員が着用しているものと認識しております。福岡市におけるこうした取り組みを踏まえ、拉致問題対策本部が取りまとめたブルーリボンバッジの着用の項目について、実施しているとしたものでございます。
（中略）
とみなが正博議員：
ここからは教育委員会にお尋ねいたします。まずは拉致問題に対する本市教育委員会の基本的な御認識についてお尋ねいたします。
星子明夫教育長：
北朝鮮による日本人拉致問題につきましては、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な人権侵害であると認識しております。
とみなが正博議員：
では、本市内の児童生徒への拉致問題に対する認識を深める教育の必要性について、本市教育委員会としてはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
星子明夫教育長：
拉致問題は解決すべき重要課題であり、児童生徒に拉致問題に関する教育を行うことは必要であると認識しております。
とみなが正博議員：
平成25年７月９日付で文科省から各都道府県及び各政令指定都市の教育委員会等に宛てて、北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品の活用推進等についてとして、また、平成29年４月14日付では政府拉致問題対策本部と文科省との連名で、拉致問題に関する映像コンテンツの活用についてとした通達が出されているようですが、それぞれどのような内容だったのか、お示しください。
星子明夫教育長：
平成25年と29年に出されたいずれの通達も、拉致問題への理解促進を図るための映像作品「めぐみ」の活用を各教育委員会に対し、学校に周知するよう依頼するものでございます。
とみなが正博議員：
本市での実績についてお伺いする前に、まずは教育長御自身がアニメ「めぐみ」を見られての御感想と、あわせて、このアニメ「めぐみ」は政治的メッセージの強い作品なのかどうかについての御所見もお伺いいたします。
星子明夫教育長：
愛しい子どもから突然引き離される悲しみ、長い間、その子どもに声をかけてあげられない苦しみ、血を分けたであろう孫と一目会いたい気持ちと政治的に利用されるのではないかというちゅうちょに挟まれた愛の葛藤。文部科学省が活用を促進している作品であるアニメ「めぐみ」は、拉致された横田めぐみさんと御両親である滋さん、早紀江さん御家族を中心に描かれており、小中学生の発達段階に応じたわかりやすいアニメの手法と実際に撮影されためぐみさんの写真を使い、このアニメを見た全ての人々の心を揺さぶる残像を与えるものです。このアニメは拉致問題に関する認識を深めるとともに、家族の強い結びつき、家族愛や幸せについて考えることができるものであると深く感じたところでございます。
とみなが正博議員：
教育長、私も同様の感想を持ちました。それでは、本市内の小中学校の教育現場における拉致問題に関する映像作品であるアニメ「めぐみ」を活用した学習実績について、文科省からの通達が出されてから以降、直近４年間の学習実績をお示しいただき、あわせて、学習実績に対する御所見をお伺いいたします。
星子明夫教育長：
直近４年間の小中学校におけるアニメ「めぐみ」を視聴した実績につきましては、平成26年度は小学校１校、27年度から29年度の各年度はそれぞれ中学校１校でございます。また、別の学校では社会科の学習において紹介した事例もございました。アニメ「めぐみ」の活用につきましては、各学校の判断で実施しているところでございますが、今後も引き続き活用について周知してまいりたいと考えております。
とみなが正博議員：
政府拉致問題対策本部及び文科省から過去２度にわたり、アニメ「めぐみ」の活用についての通達が出されていながら、毎年ゼロや１校というのは、これは教育長の責任はまことに重いと言わざるを得ません。それはなぜか。ここで行橋市の事例を御紹介させていただきます。昨年12月12日の行橋市議会本会議において、小坪慎也議員の質問に対し、行橋市教育長は、児童に北朝鮮による拉致問題を教育すれば在日朝鮮人に対するいじめが発生する可能性があるという趣旨の御答弁をされ、アニメ「めぐみ」を市内の公立学校では上映しない教育的配慮の根拠とされました。しかし、その数日後にはこの発言の撤回と謝罪をされ、拉致問題の早期解決を願うとして、行橋市内の全教職員を対象とした拉致問題啓発研修や全ての児童生徒向けにアニメ「めぐみ」の上映を行うことが発表されました。年度内のことし３月までに行橋市内の全ての公立小中学校の全てのクラスでアニメ「めぐみ」が上映され、行橋市内の全ての児童生徒が視聴を終えたとのことです。
御紹介いたしました行橋市の事例のように、教育長がその気になれば、すぐにでも全校で、全クラスで完全実施できるということが証明されたわけです。教育長、やればできるのです。やりましょう。そもそもこのアニメ「めぐみ」は、政府拉致問題対策本部が学校教育現場での活用をと考えられて企画、制作されました約25分間の映像作品であり、視聴後には児童生徒が拉致問題について感じた思いを作文に記すことまで考えられた学習教材であります。法律に基づく人権問題啓発活動の一環として、地方公共団体及び各教育委員会に配布され、それら啓発活動の結果として、在日朝鮮人の児童生徒に対するいじめが発生したという事例は報告されてはおりません。
本市内の小学校数は144校、中学校数は69校であり、本市内の小中学校におけるアニメ「めぐみ」を活用した拉致問題の学習実績がこの４年間、毎年ゼロ校や１校というのは、これは余りにも少な過ぎるというよりも、全くやっていないにも等しく、もしや本市教育委員会においても行橋市教育委員会と同様の教育的配慮があったのではないかとの疑念すら生じてまいります。
そこで、本市内の各公立学校において、全ての児童生徒を対象としたアニメ「めぐみ」を活用した拉致問題の学習を着実に実施していくためにも、もはや各学校への周知ではなく、教育長名での通達をお出しするべきではないかと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
星子明夫教育長：
児童生徒に対して拉致問題に関する教育を行うことは必要であると認識しており、アニメ「めぐみ」の活用の促進について、引き続き各学校に対し周知を行ってまいります。
とみなが正博議員：
次に、平成29年６月７日付で政府の拉致問題対策本部と文科省との連名で各都道府県及び各政令指定都市の教育委員会等に宛てて、北朝鮮人権侵害問題啓発週間・作文コンクールの実施についてとした通達が出されているようですが、どのような内容だったのでしょうか。
星子明夫教育長：
作文コンクールに関する通知の内容は、拉致被害者や拉致被害者御家族の心情を理解するとともに、拉致問題解決のために自分に何ができるのか、また、何をすべきかについて深く考える機会とするため、アニメ「めぐみ」を視聴した後の感想に加えて、自分なりの考えや意見を具体的に表現した作文に関するコンクールの実施を中学校及び高等学校に周知するよう依頼するものでございます。
とみなが正博議員：
それでは、本市内の中学校及び高等学校の拉致問題作文コンクールへの応募実績について、あわせて、応募実績に対する御所見をお伺いいたします。
星子明夫教育長：
福岡市における作文コンクールへの応募実績につきましては、平成29年度は中学校及び市立高等学校の生徒からの応募はございませんでした。生徒たちが作文を書くことは拉致問題について自分のこととして深く考えていくために有効な取り組みであると考えており、今後も作文コンクールについて周知していく必要があると認識しております。
とみなが正博議員：
まず、応募できるわけがないです。見ていないんですから。北朝鮮拉致問題の作文コンクールに応募するためにも、アニメ「めぐみ」を視聴することが大前提となるわけですが、その点についての御認識についてお伺いいたします。
星子明夫教育長：
作文コンクールの募集要項によりますと、応募するためにはアニメ「めぐみ」を視聴することが前提となっており、引き続き各学校に対してアニメ「めぐみ」の活用について周知をしてまいります。
（中略）
とみなが正博議員：
今年度、国は新規事業として拉致問題について小中高校の教員の方々を対象とした研修を実施する方針ですが、本市内の各学校では研修に向けた準備はどの程度進んでいるのでしょうか、研修内容とあわせてお尋ねいたします。
星子明夫教育長：
拉致問題に関する教職員等への研修につきましては、学校における理解促進活動を一層強化することを目的として実施されるもので、拉致現場の視察やアニメ「めぐみ」を活用した授業についての意見交換が主な内容となっております。本研修会を主催する拉致問題対策本部事務局が指定する参加対象者は、教育委員会の指導主事並びにこれに準ずる者で、福岡市におきましては、教育委員会の担当主任指導主事が参加する予定でございます。
とみなが正博議員：
次に、本年３月７日付では各都道府県及び各政令指定都市の、今度は教育長等に宛てて、拉致問題担当大臣、文部科学大臣の連名により、北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品の活用推進についてとした通達が出されているようですが、どのような内容だったのでしょうか。
星子明夫教育長：
平成30年３月に出された通達につきましては、拉致問題に関する映像作品の活用促進と作文コンクールへの参加の協力を学校に周知するよう依頼するものでございます。
とみなが正博議員：
私は星子教育長が社会的に弱い立場にあられる方々やハンディキャップを抱えられた方々への優しいまなざしをお持ちであられることを存じております。
そこで、最も助けが必要な北朝鮮にいる日本人拉致被害者を救うために、この国からの再三にわたります通達についても、ぜひとも教育長には重くお受けとめをいただき、今後、本市内の各公立学校においては、全ての児童生徒を対象としてアニメ「めぐみ」を活用した拉致問題についての学習を徹底していただきたいと考えますが、星子教育長の御決意をお伺いいたします。
星子明夫教育長：
北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な人権侵害だと認識しており、現在、全ての中学校におきまして３年の社会科で拉致問題についての学習を行っております。また、児童生徒が拉致問題についての考えを深めることができるよう、アニメ「めぐみ」を視聴することや、その絵コンテを使って作品を紹介するなど、活用の促進について周知を図ってまいります。
とみなが正博議員：
よろしくお願いいたします。この質問の最後に、高島市長にお伺いいたします。
私は高島市長が拉致問題への思いを強く持たれ、常日ごろよりブルーリボンバッジを御着用いただいておられますことを大変心強く感じております。国内外での御出張先では、ブルーリボンバッジについて尋ねられると、拉致問題について詳しくお話をされておられるということも伺っております。
そこで最後に、福岡市として、本市内の５名の拉致疑いの福岡市民を含む全ての拉致被害者の方々の一日も早い救出につながる啓発活動の実施に向けました高島市長の強い意気込みをお伺いいたしまして、この質問を終わります。
高島宗一郎福岡市長：
北朝鮮による拉致問題というものは、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な人権侵害でございます。拉致問題の解決は国民的な課題でありまして、国、地方公共団体及び民間団体が緊密に連携をして、国民全体への啓発を図ることが極めて重要であるというふうに考えています。今後とも、被害者全員を必ず取り戻すという強い思いを持って、拉致問題の早期解決に向けて、国や県、また、民間団体とも連携をしながら、啓発活動などにしっかりと取り組んでまいります。
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