令和4年6月19日、救う会福岡は参院選福岡県選挙区公開討論会を開催しました。5月末時点で立候補を表明している全ての候補予定者に参加を要請したところ、以下の方々が登壇してくださいました。
左から大田京子氏、まじま省三氏、江夏まさとし氏
選挙公示前の大変お忙しい中、登壇頂きました各位に心より御礼申し上げます。討論会の模様は、動画をノーカットにて公開させて頂きます。福岡県にお住まいの皆さま、ぜひ支援先を選ぶ参考にされてください。
また、共催いただいた一般社団法人アニマルポリス様、サムライ☆ユニオン準備委員会様、NPO法人ディベイトジャパン様に感謝申し上げます。
質問内容
【北朝鮮による日本人拉致問題】
日本政府は17名を北朝鮮による拉致被害者として認定しており、その内5名が平成14年に帰国しました。しかし特定失踪者問題調査会による「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者」リストは約470名、「警察が把握している北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方」（令和3年度版警察白書）は875名です。以上の点を踏まえ、
（１）政府は拉致被害者を追加認定すべきか
（２）北朝鮮による日本人拉致は侵略か否か
（３）上記回答の理由
をお答えください。
【中国領域内における人権問題】
本年2月、衆議院において「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」が賛成多数で成立しましたが、参議院では未だに採択されておりません。決議文にあるウイグル、チベット、南モンゴル、香港等における深刻な人権状況は、決議以後も改善されておらず、我が国のみならず国際社会の重大関心事項です。以上の点を踏まえ、
（１）参議院は上記決議を早急に採択すべきか
（２）中国領域内における人権問題に対し、日本は具体的に何をすべきか
をお答えください。
【動物福祉】
2019年度のペット関連総市場規模（ペットフード、ペット用品、生体、ペット関連サービス）は、小売金額で1兆5,705億円と推計されています。ペット関連総市場を継続的に成長させるためには、動物福祉（アニマルウェルフェア）を充実させていくことが必要であると考えますが、そのためにも公費を投じて政策を実行していただきたいと存じます。以上の点を踏まえ、
（１）動物福祉の政府予算を増額すべきか
（２）動物福祉のため政府は具体的に何をすべきか
をお答えください。
【フリーランス保護】
「新・フリーランス実態調査 2021-2022年版」（ランサーズ株式会社）によれば、2015年以降、フリーランス労働人口は約640万人増となり、2021年10月時点で約1577万人となっています。今後も労働人口におけるフリーランス比率が高まると思われますが、フリーランスは労働法制による保護を受けておらず、コロナ禍では急激な収益悪化に苦しむなど、生活が不安定化しやすくなっております。以上の点を踏まえ、
（１）フリーランス保護のために新たなセーフティーネットを設けるべきか
（２）フリーランス保護のために政府は具体的に何をすべきか
をお答えください。
【規制緩和】
2010年に英国で導入されたのを皮切りに、欧米各国で導入されている規制緩和策として「2対1ルール」があります。これは「行政が新たな規制を設ける場合、新設1に対し既存2の規制を撤廃しなければならない」というものです。わが国においては、法律や政令の他、省庁の省令や告示などによる規制が無数に存在し、技術革新・産業成長・競争力向上などが阻害されています。以上の点を踏まえ、
（１）日本の行政においても「2対1ルール」を導入・法制化すべきか
（２）上記の理由
をお答えください。
