行橋市教育長の問題発言をきっかけに、政府が拉致教育を予算化

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「このアニメを行橋市の子供達に見せると、在日朝鮮人をいじめる懸念がある」という行橋市教育長の問題発言が、わずかな時間で政府を動かす異例の事態に発展した。産経新聞などが報じると共に、救う会福岡が時系列で経緯を公開している。

北朝鮮に拉致された横田めぐみさんを描いたドキュメンタリーアニメ「めぐみ」について、福岡県行橋市のすべての公立小・中学校(17校)の全137クラスで上映され、児童・生徒が視聴したことが6日、分かった。同市の笹山忠則教育長が市議会で明らかにした。内閣官房拉致問題対策本部によると、自治体単位で公立小中学校全クラスでの上映が確認されたのは、初めてという。(中略)政府は教育現場での啓発活動を強化しようと、教員を対象にした指導法の研修費などとして、30年度当初予算案に1500万円を計上した。
(産経新聞)

▽拉致描いたアニメ「めぐみ」、行橋市内の公立全クラスで視聴(引用元)
www.sankei.com/region/news/180307/rgn1803070008-n1.html
以下、救う会福岡が公式ブログで明らかにした時系列だ(一部省略)。

◆平成29年12月12日
行橋市議会において、アニメ『めぐみ』を小中学校で上映するよう求めた小坪慎也議員の質問に対し、行橋市教育委員会の教育長は、「このアニメを見せると、行橋市の子供達が在日朝鮮人子弟をいじめる可能性があるので上映しない」という趣旨の答弁。

◆平成29年12月13日
救う会福岡より行橋市教育委員会に抗議文を提出。行橋市立の全学校にて、一年以内に全教職員・全児童生徒を対象とした北朝鮮拉致問題啓発研修を実施することを要請。

◆同日
議会において教育長が発言を撤回。しかし上映実施については回答なし。

◆平成29年12月15日
救う会福岡より福岡県知事及び福岡県教育委員会に対し、行橋市教育長問題発言に関連して公開質問状を提出。拉致問題を子供達に教えることと「いじめ」の関連性に関する認識や、拉致問題教育の実績と計画について問う。

◆同日
行橋市教育委員会が救う会福岡の抗議文に対して回答(公文書)。発言について謝罪し、年度内に全教職員・全児童生徒を対象とした北朝鮮拉致問題啓発研修を実施すると明記。

◆平成29年12月25日
産経新聞、「政府は教育現場で北朝鮮による日本人拉致問題への理解を促進するため、小中学校などの教員を対象にした研修を平成30年度から開始する方針を決めた」と報道。

◆平成29年12月28日
福岡県知事及び福岡県教育委員会より救う会福岡に「拉致問題といじめは別問題。今後も啓発に努める」等と回答(公文書)。教育委員会の回答により、県内の政令市(福岡市・北九州市)を除く公立学校の上映率は17%と判明。

◆平成30年1月21日
救う会全国協議会幹事会において運動方針に「ブルーリボン普及とアニメ学校上映拡大を今年の重点運動とする」と明記される。

◆平成30年3月6日
行橋市議会において「行橋市の公立小中学校全クラスでのアニメめぐみ上映実施」が完了したと報告される。自治体単位での完全実施は全国初。(全国平均は7.7%)

◆平成30年3月7日
拉致問題担当大臣と文部科学大臣の連名により全国の教育長、知事などに対し、「アニメめぐみ」等の映像作品視聴につき活用促進をはかるようにとの大臣通知(公文書)が出される。予算化についても明示。

▽アニメ『めぐみ』上映拒否事件の顛末を報告します(救う会福岡)
sukuukai.jugem.jp/?eid=1735
行橋市という一自治体の教育長の発言から、政府が予算化という公務員にとっては強制力を伴う方針を固めるまでに要した時間は2週間にも満たなかった。それだけ、教育長の発言内容のインパクトが大きかったとも言える。
また、小坪市議と救う会は「行橋市」「福岡県」「政府」から正式な公文書の形で、拉致問題啓発教育の実施について約束を取り付けたことになる。行政機関にとって公文書の存在は極めて大きい。それは、加計学園の問題などで国会が「空転」していることからもわかる。
何より、問題の発信源になってしまった行橋市教育委員会が約2ヶ月という短期間で「全校・全学年・全クラス」の上映実施を成し遂げた意味は大きい。やればできる、ということだ。
今回の政府「予算化」は1500万円だったが、小坪市議は直ちに財務副大臣あてに「さらなる拡充を求める要望書」を提出した。今後、同じ内容の要望書が救う会などの「全国組織」から提出される動きもあるという。人権教育が「同和教育」の独壇場ではなくなる可能性が出てきた。
毎月、街頭署名活動を行なっている救う会関係者は「最近の中高生は拉致事件の存在すら知らない。学校でも教わっていないらしい」と嘆く。アニメ『めぐみ』が政府によって制作され無料公開されたのは平成20年。約10年経つが、教育現場で浸透していないのは何故なのか。
小坪市議はその背景に「日教組(日本教職員組合)」の存在があるという。「教え子を再び戦場に送るな」などのスローガンを掲げ、反戦教育という名の反日教育を進めてきた日教組にとって、北朝鮮が行なった拉致という国家犯罪は自らの説得力を失わせるのに充分すぎる事実だ。
問題の発端となった行橋市教育長発言の背景にも、日教組の圧力があったことが、関係者の証言によりわかっている。文部科学省が拉致問題啓発教育に不熱心だったことも、日教組との強い関係があることは明らかだろう。
拉致問題を通じて明らかになる戦後日本の闇は、まだまだ深いと言わざるを得ない。
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